2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
今日は、新型コロナウイルス対策、地方交付税制度と地方財源確保、地域社会再生事業費、技術職員の増員と支援に向けた取組、緊急浚渫推進事業費、地方創生事業費と地方版総合戦略策定の問題点について、与えられた時間の中で質問させていただきたいと思います。 まず、今回の新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に心からの御冥福をお祈り申し上げます。
今日は、新型コロナウイルス対策、地方交付税制度と地方財源確保、地域社会再生事業費、技術職員の増員と支援に向けた取組、緊急浚渫推進事業費、地方創生事業費と地方版総合戦略策定の問題点について、与えられた時間の中で質問させていただきたいと思います。 まず、今回の新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に心からの御冥福をお祈り申し上げます。
しっかりと、この第一期の地方創生の取組がもう間もなく終了ということになりますが、まず、大臣、この間の第一期の取組についてどのように評価をして、そして課題としてどのような問題があるのか、それを次期総合戦略策定に生かそうとされているのか、まずそのことをお伺いしたいと思います。
もちろん、今後とも、関係省庁と連携をして、健康でアクティブな生活を送り、万一介護が必要になっても適切な支援がタイムリーに受けられるように、安心して暮らし続けることができる地域社会づくりを重ねて目指し、次期総合戦略策定の中でしっかりと取り組んでまいろうと考えておるところであります。 以上です。
これから令和二年度の新たな第二期の総合戦略策定をされることになりますけれども、今後どのように取り組まれるのか、北村担当大臣にお聞きをしたいと思います。
第一期の地方版総合戦略策定に当たっては、国が早期に総合戦略を策定した団体には地方創生先行型交付金を上乗せするという誘導手法を取ったことなど慌ただしいスケジュールでの対応を求めたこと、非現実的な人口推計、まあこれは一部でありますけれども、あるいはコンサルタントへの丸投げなどの問題も生じたということも実態であります。
そういった観点から、引き続き、本制度を広く周知しまして、企業の本社機能移転を促進するとともに、今後、経済界を含めた関係者の意見や、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた検証等を踏まえながら、先生おっしゃっていただきましたこのメリットの関係も含めて、制度改正の必要性も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
このため、第一期の検証をしっかりと行いますとともに、第二期に向けました推進の両面から検討を行う第二期まち・ひと・しごと総合戦略策定に関する有識者会議を片山大臣の下に設置をいたしまして、地方創生の次のステージに向けて検討を進めているところでございます。
また、現在、第一期のまち・ひと・しごと総合戦略におきまして、最終年、五年目を迎えるところなので、総仕上げを行うとともに、二〇二〇年度以降のさらなる展開に向けた検討を進めるということで、第二期まち・ひと・しごと総合戦略策定に関する有識者会議を私のもとに設置いたしまして、地方創生の次のステージに向けまして検討を進めております。
○横山信一君 この三百七十一件が多いか少ないかというのはおいておきまして、地方版総合戦略策定のためにこの地方創生コンシェルジュというのが一旦は置かれていたわけでありますけれども、その役目は一旦は終えたということになります。 今後はその総合戦略の実現に向けてどうしていくかということになるんだと思うんですが、この地方創生コンシェルジュ、これからどういう対応になっていくのか、お伺いします。
「地方版総合戦略策定のための手引き」にも、都道府県と市町村の間で、戦略の策定段階において都道府県が調整機能を発揮し、目的設定や施策の方向性について整合性をとることを期待しているというふうに書いています。 先ほど大臣がおっしゃったことに関連するのかどうかわかりませんけれども、先に市町村が策定をして、県の方が後になるというようなこともあるやに聞いています。
あるいは、昨年の地方版の総合戦略策定の際にかなり皆さんが地域住民の方々と汗をかいたという経過もございまして、今回はこの分科会で質問をさせていただきたいというふうに思います。
また、地方版総合戦略の策定段階、効果検証段階において、地方議会での十分な審議が行われることが重要、このように内閣府地方創生推進室作成の地方版総合戦略策定のための手引きにございまして、こちらも重要と考えますが、これは必ずしも義務化まではされておりません。地方版総合戦略の策定への自治体自身の主体的な検討、そして地方議会の積極的な関与をどのようにして促していくのでしょうか。石破大臣の答弁を求めます。
また、会津若松市は既に地方版総合戦略策定及び公表をしておりますが、その戦略の中でも、スマートシティー関連の取り組みは重要な位置を占めております。 このような流れで、最近の取り組みの一つを御紹介したいと思います。お手元の資料、新聞記事でございますが、一枚目と二枚目をごらんいただきたいと思います。地域再生計画に基づく地域再生戦略交付金、これを活用する事業でございます。
また、最近は、この地域金融機関の中に、総合戦略策定に向けて自分たちも是非関わっていきたい、あるいは支援していきたい、こういう声を上げていただいているところもあるんですが、これをどう評価されるのか。御答弁をお願いいたします。
いわゆる今回の地方創生の中で、地方版の総合戦略策定のコンサルタントへの全面委託、非常に関連することなんですけれども、私もこれまで幾つも経験をしてきましたので是非とも質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回のこの戦略を策定する、また調査する、民間にコンサルもしていいというようなことらしいんですけれども、丸投げの自治体がかなりあるんじゃなかろうかと思いますけれども、実態はどうなっておりますか。
環境省の所管する分野で地方創生を考える自治体には、ここが重要なポイントでありますが、総合戦略策定作業の段階においてアドバイスや助言、アイデアをともに出し合い、一緒につくり上げることが成功の鍵を握るんだと思っております。
ここに、自治体の地方版総合戦略策定支援のために、ビッグデータを活用した地域経済分析システムを開発するとしています。 経済産業省の中小企業白書では、地域経済活性化の鍵を握るコネクターハブ企業、地域中核企業を抽出、選定し、地域経済の産業構造分析を行うのが地域産業構造分析システム、つまり地域経済分析システムと紹介しています。
また、その中心的内容は、地方の手足をさらに縛る、国の総合戦略を勘案して作成するとした、都道府県、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の努力義務であり、地方分権や規制緩和といった観点の規定はなく、安倍内閣の地方創生は、お上主導の上から目線のアプローチであり、分権改革の視点を全くかいま見ることができず、反対いたします。
総合戦略策定に当たりましては、製薬企業より、臨床研究の推進、活性化、レギュラトリーサイエンスの啓発、推進、戦略的な知財対応が要望されております。これらは、総合戦略の中に既に織り込まれているところでございます。 最後のページをごらんください。 製薬企業にとりまして、健康・医療研究開発促進に関する本二法案は、大変重要かつ意義のある法案でございます。